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新着情報 2022 年 12 月 13 日

Apple、日本のサプライヤーへの投資を加速:2018年以降1,000億ドル以上を支出

Appleは現在、1,000社近い日本のサプライヤーとの協働を含め、日本国内で100万以上の雇用を支えています
教室にいる学生と先生の様子。
熊本県立大学の飯村伊智郎教授は、日本全国で何十万もの雇用を支えるiOSアプリの分野でも活躍できるよう、学生を指導しています。
Appleは本日、この5年間でAppleが1,000社近い日本のサプライヤーネットワークに1,000億ドル以上を投資してきたと発表しました。これらの投資は、活気あるiOSデベロッパエコシステムなど、日本中で最先端のイノベーションと新たな機会を促進してきました。そのすべてにより、Appleは日本で合計100万以上の雇用を支えています。
Appleは日本中の大小の企業で未来に向けた技術革新の雇用を支えており、GIGAスクールの取り組みを通じて、日本の未来のリーダーとクリエーターの育成を手助けしています。日本におけるAppleの歴史は、2003年に米国以外で初のApple直営店がオープンしたことを含め、現在では、日本中のAppleのサプライヤーが再生可能エネルギーの使用を加速するための一層大規模な取り組みを支援するなど、さまざまな役割を果たしています。
教室での生徒と講師の様子。
Appleは、GIGA School Initiativeを通じて、日本の将来のリーダーやクリエイターの育成を支援するなど、日本への深いコミットメントを表明しています。
「日本を訪れるたびに、私たちのチーム、お客様、デベロッパ、サプライヤーが、教育への取り組み、美しいデザインへの情熱、私たちの地球を守ろうという確固たる努力など、私たちを一つにする創造性と価値を共有しているのを目にしています。再びつながり、私たちの共同作業をたたえ、私たちが作ることのできるさらに明るい未来へと目を向けることは、大きな喜びです」と、AppleのCEO(最高経営責任者)、ティム·クックは述べています。
2019年以来、Appleは日本のサプライヤーへの支出を30パーセント以上増やしました。日本には、多国籍企業から小さな家族経営のビジネスまで1,000社近いサプライヤーがあります。
Apple's Investment with Japanese Suppliers」と題されたグラフィックが表示されます。
Appleの日本における最大のサプライヤーの1社であるソニーは、2011年からiPhone用のカメラセンサーを製造しており、iPhoneの中で最もパワフルなカメラである、iPhone 14 Proに搭載された史上初の48MPメインカメラに採用された新しいクアッドピクセルセンサーの製造も担っています。Appleは、155人の従業員が革新的な細幅織物技術を利用して一部のApple Watchバンドを製造している福井県の井上リボン工業株式会社や、Appleが製品ライン全体の保護コーティングに使っているハイエンド機器の設計、開発、製造を行なう金型メーカーの株式会社シンクロンなどの中小企業とも緊密に連携しています。

より良い未来を作る

Appleの各チームは世界中のサプライヤーと協力し、地球を守り、気候変動への取り組みを促進するための革新を進めています。この取り組みには、2030年までにAppleの事業を100パーセント再生可能エネルギーでまかなうことを表明した日本のサプライヤー29社が含まれており、その数はこの2年間だけで3倍に増えています。ソニー株式会社、株式会社村田製作所、株式会社セイコーアドバンス、恵和株式会社、株式会社フジクラ、日本メクトロン株式会社(Mektec)、住友電気工業株式会社などの企業は、風力発電プロジェクトや施設内太陽光発電設備、仮想電力購入契約(バーチャルPPA)などの革新的な構造をはじめとし、様々な再生可能エネルギーソリューションをサポートしています。
Appleと日本のAppleサプライヤーは、産業の枠を超えて地方の組織と協力し、日本におけるコスト効率の高い再生可能エネルギー創出の促進にも取り組んでいます。Appleは、気候に配慮した政策をサポートしクリーンエネルギーのさらなる採用を主導する日本気候リーダーズ·パートナーシップに加盟した最初の海外企業となっています。

成長を続けるアプリケーション経済

新しい機会を作り出したり、イノベーションを起こしたりしているのは、Appleのサプライヤーだけではありません。世界で3番目に大きなApp Storeを持つ日本には、世界でも最もクリエイティブで有能なデベロッパの方々が数多くいます。iOSのアプリケーションが生み出す経済は現在、日本で約100万人の雇用を支えており、日本のデベロッパがデジタル商品やサービスを提供するアプリケーションを通じて得た利益は、2019年から倍増して500億ドル以上となりました。
2008年にオープンしたApp Storeは世界で最も安全で活気にあふれたアプリケーション市場、そして180万本を数えるアプリケーションが集まる場所として、世界175の地域から毎週6億人以上の人々が訪れています。世界経済を成長させる原動力として、日本だけで2020年に346億ドルの売上の創出に貢献しています。App Storeは、年齢もバックグラウンドも異なるクリエーター、夢を思い描く人、学ぶ人達がそれぞれに必要なツールと情報を手につながり、今よりも明るい未来や良い世界を作り出すことをサポートしています。
日本には、AppleのサプライヤーとiOSアプリケーションのエコシステムだけでなく、エンジニアリング、ハードウェアデザイン、Siri、販売など、会社のあらゆる仕事に携わる数千人のApple社員がいます。日本には現在10店舗のApple直営店があり、地域コミュニティの人々が集まって最新のApple製品を見つけたり、毎日無料で開催され誰でも利用できるToday at Appleプログラムで学んだり、作ったり、インスピレーションを得たりする場所になっています。
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Apple Japan 広報部

press@apple.co.jp