プレスリリース 2022 年 1 月 27 日

Apple、第1四半期の業績を発表

売上高は11パーセント増加、過去最高を更新

iPhone、Mac、ウェアラブルおよびサービス事業の売上で過去最高を達成

カリフォルニア州クパティーノ2022年1月27日Appleは本日、2021年12月25日を末日とする当社の2022年会計年度第1四半期の業績を発表しました。当四半期の売上高は過去最高となる1,239億ドルを記録、前年同期比では11パーセント増加となりました。当四半期の希薄化後の1株当たり利益は2.10ドルでした。

「当四半期の記録的な業績は、Apple史上最も革新的な製品とサービスのラインナップによってもたらされました。つながりを維持することがこれまでになく重要になっている今、世界中のお客様から反響をいただきうれしく思っています。私たちは、より良い世界を作り出すためにできるあらゆることに取り組んでいます。2030年までにサプライチェーンと製品全体でカーボンニュートラルを達成するという目標に近づいており、教育および人種間の平等と正義を推進しています」とAppleのCEO（最高経営責任者）、ティム・クックは述べています。

「最近発表した新しい製品とサービスに対するお客様からの反響が非常に大きく、これが売上と収益の二桁成長の原動力となり、アクティブデバイスのインストールベースも過去最高となりました。この記録的な業績により、当四半期、当社は段階的にネットキャッシュニュートラルポジションに到達するという目標を維持しつつ、270億ドル近くを株主に還元できました」と、AppleのCFO（最高財務責任者）、ルカ・マエストリは述べています。

Appleの取締役会は、当社の普通株式1株につき0.22ドルの現金配当を宣言しました。この配当金は2022年2月7日の市場取引終了時点で株主名簿に記載されている株主を対象に、2022年2月10日に支払われます。

Appleは、2022会計年度第1四半期業績発表のカンファレンスコールを、2022年1月27日14時00分（米国西部時間）より、apple.com/investor/earnings-callにてライブ配信します。このウェブキャストはライブ配信終了後も約2週間にわたりお聴きいただけます。

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本報道関係者用資料は、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）で定義するところの将来的見通しを包含しています。これらの見通しには、当社の資本還元計画、四半期配当の支払い、投資計画および環境に関する取り組みに関する記述が含まれますが、これらに限定されません。これらの見通しはリスクと不確実性を伴い、実際の結果は将来的見通しにより明言または示唆される将来の業績とは大きく異なることもあります。リスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。COVID-19パンデミックが当社のビジネス、業績、財務状況、そして株価におよぼす影響、世界経済および地域経済情勢が、消費者や事業者の購買決定におよぼす影響を含め、当社のビジネスにおよぼす影響、高度に競争的で急速な技術変化にさらされる市場において当社が競争できること、新製品、新サービスそして技術革新をタイムリーに市場に提供し、顧客需要を喚起するなどして、製品およびサービスの頻繁な発表や移行を当社が管理できること、製品およびサービスのミックス、ならびに地理、通貨、チャネルミックスの変更、部品コストの高騰、当社サービスのコンテンツの開発、取得および提供コストの高騰、価格競争、または新製品（高コスト構造の新製品を含む）の発表が、当社の売上総利益率におよぼし得る影響、セルラーネットワーク通信事業者その他の再販業者を含む、当社製品を取り扱う販売会社の販売能力への当社の依存、在庫その他の資産価値の評価引き下げリスクおよび購入約束の取り消しリスク、単一のまたは限定された供給元のみから入手可能な部品や技術を含む、当社の事業に不可欠な特定の部品、サービスおよび新技術を今後も適当な条件で継続的に入手できること、その多くが米国外にあり、そのことが製造される製品または当社に提供されるサービスの品質、数量およびコストに影響があり得るサードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存、製品およびサービスのデザインそして製造上の欠陥が当社の業績および評判におよぼす影響、当社の顧客にとって魅力的なデジタルコンテンツを取得または作成できない、あるいはそのようなコンテンツを商業的に合理性のある条件で利用できないこと、商業的に合理性のある条件での利用または利用そのものができないこともあり得るサードパーティーの知的財産への当社の依存、サードパーティーのソフトウェアデベロッパによる当社製品向けソフトウェアアプリケーションおよびサービスの開発‧メンテナンスサポートへの当社の依存、当社にとって不利益な法的手続または政府による調査の影響、当社を潜在的な負債、コスト増大および当社の事業に対するその他の悪影響にさらす世界各国における複雑かつ変遷する法規の影響、当社にとって規制、政府調査、法的行為、制裁金の増大につながる可能性のある、メディア、政治、規制に関する厳重な監視、当社の直営店に関連するリスクを当社が管理できること、新しい事業戦略および買収への当社の投資に関連するリスクを当社が管理できること、情報技術システムの機能停止、ネットワークの混乱、喪失または不正なアクセス、または機密情報の漏洩が引き起こす当社の事業および評判への影響、データ保護に関する法規を当社が遵守できること、幹部を含めて高い能力を有する従業員が今後も当社に留まり、役務を提供し続けること、政治的出来事、貿易およびその他の国際紛争、戦争、テロリズム、自然災害、公衆衛生問題、産業災害、および当社の製品の供給、配送または需要を妨げる可能性のあるその他の事業中断、為替変動、信用リスクおよび当社の投資ポートフォリオの市場価値の変動を含む財務リスク、税率の変更、新しい米国または国際税法の採用、および追加税金負債の発生。当社のビジネスと財務業績に影響を与え得るこれらのリスクおよびその他の潜在的要因に関する詳しい情報は、Form 10-K（年次報告書）およびForm 10-Q（四半期報告書）として当社がSEC（米国証券取引委員会）に定期的に提出している報告書の最新の報告書およびそれに続く書類の中の「リスク要因」および「事業の財務状況と業績に関する経営陣の解説と分析」の部に含まれています。将来的見通しおよび情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれらを更新する義務を負うものではありません。

Appleについて

Appleは1984年にMacintoshを登場させ、パーソナルテクノロジーに革命を起こしました。今日Appleは、iPhone、iPad、Mac、Apple Watch、Apple TVにより世界のイノベーションを牽引しています。Appleの5つのソフトウェアプラットフォーム――iOS、iPadOS、macOS、watchOS、tvOS――はすべてのApple製品でシームレスな体験を提供するとともに、App Store、Apple Music、Apple Pay、iCloudといった画期的なサービスで人々の可能性を拡げています。Appleの10万人以上の社員は世界で最も素晴らしい製品を創り出すこと、そして自分たちが生まれてきた世界をさらに良いものとして次世代へ残すことに邁進しています。

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