プレスリリース 2015 年 4 月 30 日

日本郵政グループ、IBM、Apple、日本の高齢者がサービスを通じて家族・地域コミュニティーとつながるために、iPadと専用アプリケーションを提供

2015年4月30日、東京、ニューヨーク州アーモンク、カリフォルニア州クパティーノ、日本郵政、IBM、Apple®は本日、日本の多くの高齢者の生活の質の向上を目指す画期的な取り組みを発表しました。AppleとIBMが昨年発表したグローバルなパートナーシップを礎に今回の取り組みでは、iPadにIBMが開発するアプリケーションとアナリティクス技術を組み込んで提供することで、何百万もの高齢者と各種サービス・医療・家族とのつながりを実現します。

高齢者向けに開発されたアプリケーションとiPadを活用した実証実験を実施した後、日本郵政グループは、2020年までにサービスを段階的に増やしながら、国内の400万から500万人のお客様に提供することを目指します。

現在、日本の高齢者は3,300万人以上にのぼり、人口のおよそ25%を占めています。今後40年の間に高齢者の割合は40%以上になると予測されています。*1

日本郵政の取締役兼代表執行役社長、西室泰三は以下のように述べています。 「当社はテクノロジーの分野において、世界で最も評価の高い2社とパートナーシップを結びます。これにより、日本のシニア世代が世界とつながり、そのつながりが深まることにより当グループのビジネスが広がり、そして、日本の社会や経済を強化する新たな手段を発見することを期待しています。」

本取り組みの特長は、以下の通りです。

iPad®に標準で搭載され、直感的に使えるFaceTime®、メッセージ、メール、写真、iCloud®の写真共有などのアプリケーションや機能に加えて、App Store℠、iTunes Store®、iBook Store℠で提供する様々なコンテンツへのアクセス。また、視覚や聴覚に障がいがある方も活用できる、定評あるiOS 8標準搭載のアクセシビリティ機能の提供
IBMグローバル・ビジネス・サービスが、高齢者向けに開発した専用アプリケーション。このアプリケーションは、薬を飲む時間や運動、ダイエットのお知らせや、コミュニティ活動、食料雑貨の買い物支援、就業支援などの各種サービスに直接アクセス可能
IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティー、アナリティクス、何百万台もの機器管理を提供し、加えてシステム構築や日本郵政グループ社員向けの研修を実施
IBM東京基礎研究所が中心となって開発した先進的なアクセシビリティ技術や日本語に対応する自然言語解析技術を応用し、高齢者にガイダンスとより自然なアプリケーション体験を提供
ほぼすべての日本の皆様へのアクセスが可能な日本郵政グループのネットワーク。24,000局の郵便局と40万人のグループ社員に加えて、日本郵政グループは、日本の1億1,500万人の成人ほぼ全てをカバーする金融サービスと保険サービスを提供

IBMの会長および社長兼CEO ジニー･ロメッティは以下のように述べています。 「今日ここで私たちが始めたことには、テクノロジーとビジネス、そして社会の交差するところでの当社の長年のイノベーションの伝統が生きています。高齢化問題を抱える世界のどこであっても、より幅広い経済に対応し、個人と家族の生活の質にきめ細やかに対応するなど、モバイルによる変革をもたらすことができる可能性が見てとれます。」

AppleのCEO、ティム・クックは以下のように述べています。 「現在、多くの国が高齢化問題を抱えています。この取り組みは世界に大きく影響を及ぼす可能性があり、私たちが日本のシニアの方々をサポートし、人生のお役に立てることを誇りに思います。iPadはますます直感的で簡単に使えるように進化し、アクセシビリティ機能を搭載し、あらゆる世代がつながる完璧なデバイスです。」

世界的な優先課題への取り組み
世界人口の割合でも、高齢者は2013年の11.7%から2050年までに21%に増加すると予想されています。毎日、1万人が65歳になり、高齢者の40%が一人暮らしか配偶者との二人暮らしです。*2

日本では、社会の高齢化により、労働者人口のアンバランス、富の集中と世代間の格差、大家族の減少が発生しています。現在、日本の若年生産年齢人口（15歳～29歳）のうち、約18万人が家族を介護しています。*3

今後の展開
日本郵政グループの郵便事業には「みまもりサービス」が含まれています。わずかな月額利用料で日本郵政グループの担当者が高齢者のお客様の生活の様子を確認し、別地域の家族などへの報告も可能になります。本サービスでは、iPadの活用により、お客様ごとのサービス強化を図ることも可能になります。

日本郵政グループは、2015年度下半期から日本郵便の「みまもりサービス」と連携し実証実験を開始し、サービスを段階的に増やしながら、2020年に国内の400万人から500万人規模のお客様へ提供を目指していきます。

出典：
*1 厚生労働省　国民生活基礎調査（2013）
*2 国連世界人口高齢化白書および米国国勢調査局
*3 総務省　平成24年就業構造基本調査

【日本郵政グループについて】
日本郵政グループは郵政民営化法の成立によって2007年に設立されました。日本郵政グループは郵便、貯金、保険を主要3事業として提供しております (日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）。日本郵政グループの連結経常収益は15兆2,401億、連結経常利益1兆1,036億円（いずれも2014年3月期）です。日本郵政グループは、日本国内で約40万人の社員、24,000局の郵便局ネットワークを擁しています。日本郵政グループはお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供し、お客様の生活を最優先しております。

【IBM MobileFirstについて】
IBMの6,000人のモバイル専門家たちは、モバイル・エンタープライズ・イノベーションの最先端に立っています。IBMは、モバイル、ソーシャル、セキュリティー分野において4,300件以上の特許を取得し、それらはIBM MobileFirstソリューションに組み込まれ、お客様のモバイル導入を大幅に効率化するとともに、より多くのお客様とのエンゲージメントや新しい市場の獲得を支援します。Appleとのパートナーシップにより、IBMとAppleは、新しいクラスの業界別業務アプリケーションでエンタープライズ・モビリティを変革しています。

※本資料は、米国発2015年4月30日付けで、米国Appleが発表したニュースリリースを日本語に翻訳したものです。