プレスリリース
2012 年 3 月 20 日
Apple、配当および自社株買いの開始計画を発表
3年間で450億ドルを使う予定
2012年3月19日、カリフォルニア州クパティーノ、Apple®は本日、今年後半から配当および自社株買いを開始する計画を発表しました。
取締役会の宣言を条件に、当社は2012年7月1日から始まる2012年度第4四半期中に1株当り2.65ドルの四半期配当金の支払を開始する計画です。
さらに、当社の取締役会は、2012年9月30日に始まる当社の2013年度より100億ドルの自社株買いを開始することを承認しました。この自社株買いは3年間にわたって行なわれる予定で、第一の目的は将来における従業員への株式の授与および従業員持株プログラムによる株式の希薄化の影響を中和させることです。
「当社は、研究開発、買収、直営店の新規開店、当社のサプライチェーンにおける戦略的前払いおよび資本支出、そして当社のインフラ構築などを通じて事業に有意義な投資を行なうために手元キャッシュの一部を使ってきました。今後、これらをさらに推し進めて行く所存です。これらの投資を行なってもなお、当社は戦略的な機会のための軍資金を充分に維持でき、また当社の事業を行なっていくための充分なキャッシュを持っています。そこで配当と自社株買いを始めることにいたしました。」と、AppleのCEO(最高経営責任者)、ティム・クックは述べています。
「配当、自社株買い、そして額面現金決済型RSU(制限付き株式)に使うキャッシュを合わせると、このプログラムの最初の3年間でおよそ450億ドルの国内キャッシュを利用することになると予想しています。私たちは当社の将来に大いに自信を持っており、今後とても大きな機会があるものと見ています。」と、AppleのCFO(最高財務責任者)、ピーター・オッペンハイマーは述べています。
Appleはこの計画を説明するためのカンファレンスコールのライブストリ−ミングを2012年3月19日(月)午前6時(米国西部時間)よりAppleのウェブサイト
(www.apple.com/quicktime/qtv/call31912)で配信します。ウェブキャストでは当四半期業績のアップデートは提供しません。またキャッシュ以外のいかなるトピックについても説明は行ないません。このウェブキャストは配信開始後約2週間にわたり再生が可能です。
本報道関係者用資料は将来的見通しを包含しており、これらには将来の事業見通し並びに配当および自社株買い計画などが含まれています。これらの見通しはリスクと不確実性を伴い、実際の結果が異なることもあります。リスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。競争および経済要因、ならびにそれらに対する当社の反応が、当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響;市場における継続的な競争圧力;当社が新しいプログラム、製品および技術革新をタイムリーに市場に提供し、顧客需要を喚起できること;製品の発表および移行、製品価格またはミックスの変更、および/または部品コストの高騰が当社の売上総利益率におよぼし得る影響;当社が顧客の注文に先立って製品の部品を注文するまたは注文の約束をする必要性に伴う在庫リスク;当社が現在単一のまたは限定された供給元から入手している当社の事業に不可欠な特定の部品およびサービスが今後も適当な条件で継続的に入手できること;サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が、提供される製品またはサービスの品質、数量およびコストにおよぼし得る影響;当社の海外におけるオペレーションに伴うリスク;サードパーティーの知的財産およびデジタルコンテンツへの当社の依存;当社が他者の知的財産権を侵害したと判断された場合の潜在的影響;当社製品の販売会社、通信事業者その他の再販業者の販売能力への当社の依存;製品およびサービスの品質に関する問題が当社の売上高および営業利益におよぼし得る影響;主要な経営陣および従業員が今後も当社に留まり、役務を提供し続けること;戦争、テロリズム、公衆衛生問題、自然災害、および製品の供給、配送または需要を妨げる可能性のあるその他の状況;およびその他の訴訟手続きにおける当社にとって不利な結果。 当社の業績に影響を与え得る潜在的要因に関する詳しい情報は、当社がSEC(米国証券取引委員会)に提出する報告書の中の「リスク要因」および「事業の財務状況と業績に関する経営陣の解説と分析」の部に折々に含まれています。これらには、既に提出済みの2011年9月24日を末日とするForm 10-K(年次報告書)、および2011年12月31日を末日とする四半期に関するForm 10-Q(四半期報告書)が含まれます。将来的見通しおよび情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれらを更新する義務を負うものではありません。
※ 本資料は、2012年3月19日付けで米国アップルが発表した内容を翻訳したものです。
【Appleについて】
Appleは世界で最も優れたパーソナルコンピュータであるMacをデザインするとともに、OS X、iLife、iWork、そしてプロフェッショナル向けのソフトウェアを開発しています。AppleはiPodおよびiTunesオンラインストアでデジタル音楽革命をリードしています。Appleは革新的なiPhoneやApp Storeで携帯電話を再定義したほか、最近ではiPadを発表し、モバイルメディアとコンピューティングデバイスの未来を描いています。
取締役会の宣言を条件に、当社は2012年7月1日から始まる2012年度第4四半期中に1株当り2.65ドルの四半期配当金の支払を開始する計画です。
さらに、当社の取締役会は、2012年9月30日に始まる当社の2013年度より100億ドルの自社株買いを開始することを承認しました。この自社株買いは3年間にわたって行なわれる予定で、第一の目的は将来における従業員への株式の授与および従業員持株プログラムによる株式の希薄化の影響を中和させることです。
「当社は、研究開発、買収、直営店の新規開店、当社のサプライチェーンにおける戦略的前払いおよび資本支出、そして当社のインフラ構築などを通じて事業に有意義な投資を行なうために手元キャッシュの一部を使ってきました。今後、これらをさらに推し進めて行く所存です。これらの投資を行なってもなお、当社は戦略的な機会のための軍資金を充分に維持でき、また当社の事業を行なっていくための充分なキャッシュを持っています。そこで配当と自社株買いを始めることにいたしました。」と、AppleのCEO(最高経営責任者)、ティム・クックは述べています。
「配当、自社株買い、そして額面現金決済型RSU(制限付き株式)に使うキャッシュを合わせると、このプログラムの最初の3年間でおよそ450億ドルの国内キャッシュを利用することになると予想しています。私たちは当社の将来に大いに自信を持っており、今後とても大きな機会があるものと見ています。」と、AppleのCFO(最高財務責任者)、ピーター・オッペンハイマーは述べています。
Appleはこの計画を説明するためのカンファレンスコールのライブストリ−ミングを2012年3月19日(月)午前6時(米国西部時間)よりAppleのウェブサイト
(www.apple.com/quicktime/qtv/call31912)で配信します。ウェブキャストでは当四半期業績のアップデートは提供しません。またキャッシュ以外のいかなるトピックについても説明は行ないません。このウェブキャストは配信開始後約2週間にわたり再生が可能です。
本報道関係者用資料は将来的見通しを包含しており、これらには将来の事業見通し並びに配当および自社株買い計画などが含まれています。これらの見通しはリスクと不確実性を伴い、実際の結果が異なることもあります。リスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。競争および経済要因、ならびにそれらに対する当社の反応が、当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響;市場における継続的な競争圧力;当社が新しいプログラム、製品および技術革新をタイムリーに市場に提供し、顧客需要を喚起できること;製品の発表および移行、製品価格またはミックスの変更、および/または部品コストの高騰が当社の売上総利益率におよぼし得る影響;当社が顧客の注文に先立って製品の部品を注文するまたは注文の約束をする必要性に伴う在庫リスク;当社が現在単一のまたは限定された供給元から入手している当社の事業に不可欠な特定の部品およびサービスが今後も適当な条件で継続的に入手できること;サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が、提供される製品またはサービスの品質、数量およびコストにおよぼし得る影響;当社の海外におけるオペレーションに伴うリスク;サードパーティーの知的財産およびデジタルコンテンツへの当社の依存;当社が他者の知的財産権を侵害したと判断された場合の潜在的影響;当社製品の販売会社、通信事業者その他の再販業者の販売能力への当社の依存;製品およびサービスの品質に関する問題が当社の売上高および営業利益におよぼし得る影響;主要な経営陣および従業員が今後も当社に留まり、役務を提供し続けること;戦争、テロリズム、公衆衛生問題、自然災害、および製品の供給、配送または需要を妨げる可能性のあるその他の状況;およびその他の訴訟手続きにおける当社にとって不利な結果。 当社の業績に影響を与え得る潜在的要因に関する詳しい情報は、当社がSEC(米国証券取引委員会)に提出する報告書の中の「リスク要因」および「事業の財務状況と業績に関する経営陣の解説と分析」の部に折々に含まれています。これらには、既に提出済みの2011年9月24日を末日とするForm 10-K(年次報告書)、および2011年12月31日を末日とする四半期に関するForm 10-Q(四半期報告書)が含まれます。将来的見通しおよび情報はそれぞれ発表時点のものであり、当社はこれらを更新する義務を負うものではありません。
※ 本資料は、2012年3月19日付けで米国アップルが発表した内容を翻訳したものです。
【Appleについて】
Appleは世界で最も優れたパーソナルコンピュータであるMacをデザインするとともに、OS X、iLife、iWork、そしてプロフェッショナル向けのソフトウェアを開発しています。AppleはiPodおよびiTunesオンラインストアでデジタル音楽革命をリードしています。Appleは革新的なiPhoneやApp Storeで携帯電話を再定義したほか、最近ではiPadを発表し、モバイルメディアとコンピューティングデバイスの未来を描いています。
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