アップル、第4四半期の業績を発表

2005年10月11日、カリフォルニア州クパティーノ、アップルは本日、2005年9月24日を末日とする2005年度第4四半期の業績を発表しました。売上高、利益とも設立来最高となりました。当四半期の売上高は36億8,000万ドル、純利益は4億3,000万ドル、希薄化後の1株当たり利益は0.5ドルとなりました。これに対し、前年同期は売上高が23億5,000万ドル、純利益が1億600万ドル、希薄化後の1株当たり利益が0.13ドルでした。売上総利益率は前年同期の27.0%から28.1%へと上昇しました。当四半期の米国市場以外の売上比率は40%でした。

1株当たり利益は、繰延税金資産、税金関連の引当および期中の四半期に見積もった通年税率の見直しなど、税金関連の項目により、0.12ドル上乗せされました。

アップルは当四半期中に1,236,000台のMacintosh®コンピュータと、6,451,000台のiPodを出荷しました。それぞれ前年同期に比べ、48% (Mac)および220% (iPod)の増加となりました。

2005年度の当社の通年売上高は139億3,000万ドル、純利益は13億3,500万ドルで、それぞれ前年比68%および384%増となりました。これは当社設立以来最高の通年売上高および純利益です。

「アップルの歴史の中で最高の年度となったことを非常に嬉しく思います。通年売上高は前年比68%増、純利益は384%増となりました。これはまさに革新に向けてフォーカスしていることと、アップルの有能な人材と創造性によってもたらされたものです。2006年度に向けてさらにエキサイティングな新製品の開発を進めています。」と、アップルのCEO（最高経営責任者）、スティーブ・ジョブズは述べています。

「第4四半期はMacの出荷台数が前年同期に比べ48%増加し、iPodの販売台数も10四半期連続で記録を更新したことを喜ばしく思います。2006年度第1四半期は14週ありますが、およそ47億ドルの売上高を予想しております。GAAPに基づく希薄化後の1株当たり利益は約0.46ドルを予想しておりますが、これは、現金支出を伴わない株式に基づく報酬による1株当たり費用0.03ドルを見込んだ数字であり、これを控除したGAAPに基づかない1株当たり利益は、約0.49ドルとなる見込みです。」と、アップルのCFO（最高財務責任者）、ピーター・オッペンハイマーは述べています。

アップルでは、ライブおよびオンデマンドのオーディオ、ビデオストリーミング配信の標準技術をベースとしたアップルのQuickTime™（クイックタイム）を使用して、2005年度第4四半期業績発表のカンファレンスコールをライブストリーミングで配信します。このライブウェブキャストは2005年10月11日（火）14時（米国西部時間）より、https://www.apple.com/quicktime/qtv/earningsq405/ で放送され、再放送も行われます。QuickTime Player（クイックタイムプレーヤー）はMacintoshとWindowsユーザを対象にアップルのWebサイト（www.apple.com/jp/quicktime）で無償で提供されています。

本報道関係資料に含まれる情報には、当社の2006年度第1四半期の売上高および利益に関する予想ならびにSFAS 123Rの採用に伴う費用の予想が含まれます。これらのステートメントは、リスクと不確実性が伴い、実際の結果は異なることがあります。潜在的なリスクと不確実性の例としては以下のものが挙げられます。市場における継続的な競争のプレッシャー、競争および経済要因ならびにそれらに対する当社の反応が当社の製品に対する消費者および事業者の購買決定におよぼす影響、当社が新しいプログラム、新製品、および有効な技術革新をタイムリーに市場に提供できる能力、当社が現在単一のまたは限定されたソースから入手している当社のビジネスに不可欠な特定の部品およびサービスを今後も継続的に入手できる可能性（G4およびG5プロセッサを含みます）、テロリズムおよび武力闘争によって引き起こされる物流および保安体制における変化などの商業活動の混乱、および予想を下回るエンドユーザの購買、自然災害または流行病を含む健康上の不安要素が原因となる商業活動の混乱、当社の直販活動に関連する多額の投資費用、消費者による受け入れの不確実性、そして既存の販売店との関係への潜在的な影響などのリスク、サードパーティーが提供する製造および物流サービスへの当社の依存が、当社の提供する製品およびサービスの品質、数量およびコストに影響をおよぼす可能性、サードパーティーの音楽コンテンツ提供可能性への当社の依存、当社が今後もそのオペレーティングシステムを進化させることができる能力、当社がインテル社のマイクロプロセッサを搭載した新製品およびインテル製マイクロプロセッサをサポートするための関連ハードウェアおよびソフトウェアへの技術的変更および技術革新をタイムリーに提供できる能力、当社がインテル製マイクロプロセッサベースの製品をタイムリーに提供できるために不可欠な部品およびサービスの開発および適切な条件での入手の可能性、サードパーティーソフトウェアディベロッパがインテル製マイクロプロセッサおよびPower PCマイクロプロセッサをサポートする将来のアプリケーションをタイムリーに開発することへの当社の依存、そして2007年末までにすべてのMacをインテル製マイクロプロセッサに移行させること、およびそのような移行の発表が、PowerPCプロセッサを搭載する現在および将来のMac製品の販売に悪影響を与える可能性。

当社の財務業績に影響を与え得る潜在的要因に関するさらに詳しい情報は、当社がSEC（米国証券取引委員会）に対して提出済みの2004年9月25日を末日とする会計年度に関する当社のForm 10-K、2004年12月25日を末日とする四半期に関する当社のForm 10-Q、2005年3月26日を末日とする四半期に関する当社のForm 10-Q、および2005年6月25日を末日とする四半期に関する当社のForm 10-Qを含む当社の公開報告書に随時記載されています。当社は発表時点の将来を見通したステートメントあるいは情報について、これらを更新する義務を負うものではありません。

※本資料は、米国発2005年10月11日付けで、米国アップルが発表したニュースリ リースを日本語に翻訳したものです。