プレスリリース 2002 年 2 月 18 日

アップル、監査法人の利用に関する新しい方針を採用

2002年2月15日—アップルは本日、アップルが監査契約を交わしている監査法人が情報技術に関するコンサルティングや内部監査業務のような財務以外のコンサルティングを行うことを禁止する、監査法人の利用に関する新しい方針を採用したことを発表しました。

「取締役会の監査委員会はこれらについて常に注意を払ってきましたが、さらに一歩進んで、当社の株主に対し、この方針を明確にしようと考えました。」と、アップルのCEO（最高経営責任者）、スティーブ・ジョブズは述べています。

アップルは、海外子会社の現地法令に基づく法定監査や401Kに関する監査、SECに対する届出書、税務関連事項などの財務コンサルティングの分野について今後も監査を担当している監査法人を利用する予定です。

アップル取締役会の監査および財務委員会は引き続き、会計監査を行う上での監査法人の独立性が損なわれる事のないよう、今後もアップルの監査法人が行う監査以外のサービスについては検証を継続していく予定です。